財団法人２１世紀職業財団とは？
財団法人２１世紀職業財団は育児。・介護をサポート
やむなく育児や介護で休職する際も心配いりません。あなたの再就職に協力してくれます。
育児や介護のために、会社を辞める方も少なくないでしょう。そんな場合でも心配いりません。厚生労働省の外郭団体である財団法人２１世紀企業財団が、このような方をしっかりサポートしてくれます。
財団法人２１世紀職業財団には、以下のような制度があります。
（１）育児・介護費用助成金
育児・介護サービスにかかる費用の内、会社が従業員の代わりに全額もしくは一部を支払うと、その会社は助成金として２／３を受け取れます。
ただし、次のような条件を満たさなければなりません。
①会社が労働協約として、育児・介護サービスの負担を就業規則で定める。
②会社が育児・介護サービス会社と契約し、サービスの提供を従業員に行う。
③授業員が個人でサービスを受ける場合、その費用の全額または一部を会社が支払う。
④助成金の対象となるのは、育児サービスは就学前の子ども、介護サービスは従業員の父母、子、配偶者、配偶者の父母で、同居していること。
（２）育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金
会社が育児・介護休業を取得した従業員の復帰を支援すると、奨励金が会社に支払われる制度です。休業中に実施する復帰プログラムには、次のようなものがあります。
①在宅講習
②仕事の情報提供
③職場に復帰する前の講習
④職場に復帰した直後の講習
のどれか１つ。
休業対象の従業員１人につき、会社には最大１８万円まで支払われます。
奨励金を受けるには、次のような条件があります。
①育児・介護休業制度を行っている。
②職場復帰プログラムの基本計画を実際に作り、都道府県女性少年室長の認定を受ける。
③育児休業は３ヶ月以上、介護休業は１ヶ月以上に限る。
（３）再就職企業登録者支援事業
これは妊娠・出産・育児・介護などが理由で一度会社を辞めたが、一段楽したら再就職したいという人を対象に活動する事業で、条件に当てはまれば無料で誰でも登録することができます。
再就職企業登録者支援事業のサービスを紹介します。
①登録者同士の交流会、再就職セミナー
②情報誌『Re・Be』（季刊）の無料送付。
ここには全国における再就職に関する最新情報や資格、技能などの記事が掲載されています。
③保育所やベビーシッターなどの育児や福祉、介護サービスに関するの情報提供を行う。
「フレーフレーテレフォン事業」という電話相談も行っています。
④自己啓発促進割引券。財団の指定校や通信教育講座を受講すると、「自己啓発促進割引券」が発行され、入学金＋受講料が２割引される。
問い合わせ先
財団法人２１世紀職業財団