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退職金を知れば、退職後をリッチに過ごせる
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サラリーマンにとって退職金は最後のご褒美と言えます。
その退職金について詳しく知っていれば、退職後の生活が楽になる！
退職金は、脱サラをする人は新事業の軍資金に、定年を迎えた人はマイホームのローンの頭金に、また余裕のある人は老後の蓄えにと、会社を辞める人には貴重な収入です。
しかし退職金のことを、あまり理解していない方もいらっしゃるはずです。社則によって退職金は定められたものですが、もしあなたが会社を辞めるなら、一体どのくらいの退職金がもらえるか把握していますか？
退職金の金額は、きちんと把握しておかなければなりません。
きちんと規定に基づいて算出された額かどうか、自分で計算してください。万一その額が少なければ、問題です。会社に確かめるべきです。納得のいく理由がしてもらえなかったり、全く説明してもらえなかった場合は、労働基準監督署を有効に活用すべきです。これは退職金だけではなく、給料の支払いの遅延などでも同様です。自分で計算するのが面倒だという人は、お金はかかりますが税理士にお願いする方法もあります。
そもそも退職金は、給料やボーナスのように額面金額が全額もらえるわけではありません。税金がかかるからです。税額がどれくらいになるか分からない方もいるでしょうが、退職金はその他の収入とことなり、優遇措置を受けることができるので、税率は低くなっています。税金で多額の退職金が持って行かれる心配はありません。しかし注意すべき点があります。
それは、「退職所得の受給に関する申告書」をきちんと提出しなければならないことです。そのため申告書を会社か税務署から入手し、必要事項を会社の退職金を扱う担当者に記述してもらう必要があります。そうすれば、所得税と住民税は給料などと同様に天引きされ、確定申告をする必要もありません。
もし申告書を出さないと、どうなるのか？ この場合、退職金に２０％税率が設定され、天引きされるのです。もちろん自分で翌年に確定申告をすれば、払いすぎた税金は返ってきますが、後で自分の確定申告をするのは面倒なので、やはり会社に申告書を書いてもらう方が手間が省けます。退職金の他にも、お金のやり取りでは幾つか注意点があります。
例えば、給料の金額は退職する日までの日割り計算で算出されます。給料の締め日が２０日で働いた日が３１日までなら、退職の給料の他に２１日から３１日までの給料が受け取れるということです。
これはしっかりと知っておきましょう。銀行振込ならほとんど問題は起きないでしょうが、直接手渡しの時には受け取りに行くのを忘れたり、金額が少ないからいらないや、と放っておく人もいますが、やはり自分で働いて稼いだお金ですから、粗末にしてはいけませんね。もしあなたが６月、１２月で辞める場合は、ボーナス等もちゃんともらうべきです。
よほどの理由がない限り、賞与が受け取れる日まで会社にしがみついた方がお得です。