事業所防災対策・帰らない選択・地震対策のあれこれ

事業所防災対策・帰らない選択

《重要》家に帰らず、会社に留まるために必要な条件

・家族の無事や家屋の安全を確認
・正確で確実な情報を集めることができるか
・従業員がケガなどしていないかといった安否の確認
・要員の確保
・バックアップシステムが整備されているか
・生活を支えるための非常時用の備えがあるか
・従業員も地域の住民です。近隣の避難所を確認し、連絡を取っておいて、何か困った場合には必要な援助を受けられるようにしておく

従業員への対応

「家に帰りたい」と従業員が思っても、帰宅するか否かは事業者の判断に委ねられます。自宅が会社から遠くて徒歩では帰宅できない、または仕事の都合で帰れない、あるいは次の出社も困難になるなど様々な事情が予想されます。地震の被害の規模に関係なく、事業の継続のためには復興の準備を少しでも早くしておきたいのも事業者の心理です。従業員を職場に留めるか、それとも帰宅させるかの判断は、事業者と従業員が相談しながら状況に応じて決定することが必要です。

ラジオやテレビ公的機関のサイトを見て、正確な情報を入手し、決してデマや噂話に惑わされては行けません。

・被災後は絶対に慌てず、被災状況や交通事情を見ながら1 日くらい待つ余裕をもつ。
・家に帰らずに、都心でサバイバルする場合でも、相応の準備が必要となります。

三菱地所㈱では、関東大震災を機に、全社をあげて防災訓練を行い、社員全員には服や靴、ヘルメットといった防災用品が支給され、備蓄も１３万食あります。防災意識の高い同社は、千代田区の防災のモデルケースになっています。
「会社で大量の備蓄を負担することまで考えなくても、身近で簡単にできることから」同社都市計画課水口雅晴さんは、こう提案します。
職場のロッカーや机の中に、水や菓子を少し置いておくだけで災害時には大きな力にな
る、と言います。