地震心得～事業所
《重要》地震後も事業を継続するには、最小限の被害で抑える
・危険物の管理を徹底する
・事務機器の転倒を防止する
・共用施設の仕様マニュアルを検討する
・事務所内のライフラインを耐震化する
・生産設備を守る
地震被災後、事業所ではすぐに事業を再開して、継続しなければなりません。最小限の被害で抑えるためには、決して“防災” 負担と考えずに危機管理として捉え、事業所内における防災を対策しなければなりません。
■比較的すぐに、簡単にできること
・パソコンなどの転倒を防ぐ
・必ずデータを保存する
経理情報、顧客情報のデータはこまめにバックアップしておき、耐火金庫などに保存しておくとよい。
・出口、通路に製品や材料を置かない。
・危険物が転倒したり、液漏れや引火を起こさないよう、保管の安全対策をしっかりと行う。
・電気やガスなど、事業所機能を支える設備の耐震性のチェックと安全性を二重に確保しておく。
・共同ビルでは、管理会社とテナントが対策を話し合い、お互いに負担や役割を分担する。
経費の負担が大きく、長期計画で実行しなければならないこと
・事業所を耐震化する
塀、看板などの危険箇所を補修もしくは改善をする。また専門家に建物自体の耐震性を点検してもらいましょう。