日本は世界の陸地面積比で400分の1しかないのにも関わらず、世界での強い地震の発生率はなんと10分の1という数字が出ています。いつ起こるかわからない地震のための防災の心得などをしっかり把握して、日頃の安全意識を高めましょう。

事業所での防災

事業所が地震対策を行う3つの理由

①地震後、対応を素早く的確にするため

②災害の復旧を少しでも早めるため

③費用の負担を軽減するため


そのために大切なことは、災害対策の中で、事業所ごとに一番大事なものは何なのかを決めておくことです。職種が違えば、大事なものも異なってきます。例えば……

事業情報を保全すること

事業所の財産を保全すること

お客様や社員の安全

事業所の借用


より適した防災策の内容が、対策の方針によって決まります。


パニックを防ぐために

事業者がお客様や従業員の安全を守らなければなりません。発災時には、強力なリーダーシップの発揮を要求されます。そのためには、社員教育や訓練を十分に行っておくことが大切です。


《重要》集客施設でパニックを防止する6つのポイント

・安全に避難誘導する場所を、状況に応じて事前に決めておく。

・施設内外の安全情報を素早く集める。

・お客様に安全情報を適時、的確に伝える。

・避難が集中しないように、避難誘導する。

・弱者の保護とケガ人の救護

・家族との安否の確認方法を知らせる。

大切なのは、事業者同士の協力

お客様への対応については、近隣の事業者同士で事前に話し合いをしておく。対策を共有すれば、協力関係を構築することができます。

複数の情報収集の手段を確保しておくこと

地震後は、必要な情報を集めることが困難となります。数多くの通信・連絡手段を、現在より持っておくことが大事です。具体的には、構内放送、トランシーパー、無線、携帯用拡声器などです。万能で最良の道具など存在しません。ですから情報を収集するための道具を、数多く揃えておくことが大切なのです。

事業所規模別対策

少人数の事業所……防災計画を作って基本的な行動や処置を明確にし、個人で可能なことを持ち寄って話し合いましょう。

小規模だが従業員が比較的多い事業所……具体的な従業員の役割分担を決めておき、統制のとれた対策をとっておきましょう。

防火管理者を選任する義務のある事業所……防災計画に、事業所防災計画に規定すべき項目を組んでおく。定期的な防災訓練を行い、全従業員で役割を確認しあう。


準備しておくとよい資機材

給水資機材 バケツ・ポリタンク・ポンプ

救援・救助資機材 ロープ・はしご・自転車・バイク・懐中電灯・投光機・スコップ・工具・ブルーシート・ガムテープ

災害防止資機材 軍手・マスク・ヘルメット・ラジオ・防火コート・メガホン・消火器

対策本部用設備等 机・椅子・テープ・テレビ・ラジオ・社員名簿・地図・配置図・設営用具・ロッカー・文具・ファクシミリ・電話・パソコン・デジタルカメラ・無線機・各種用紙・コピー機・バッテリー・簡易トイレ・燃料・自家用発電機

参考:新宿サバイバルブック