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失業給付金と雇用保険に関して
失業給付が受給できるかどうかを確認しましょう。
失業したあなたを支える雇用保険について知っておきましょう。
雇用保険は、失業した人が失業中、生活に困らないために事前に会社が掛ける保険です。失業給付をもらうには、この雇用保険に加入しなければなりません。失業すれば自動的に失業給付がもらえるわけではないのです。失業給付をもらうには、会社が雇用保険に加入してなければなりません。
雇用保険は基本的に、あらゆる事業所に加入を義務づけられていますが、零細な企業などでは雇用保険を支払う余裕がない場合もあります。だから自分の会社が雇用保険に加入してるかを調べる必要があります。では、会社が雇用保険に加入していれば問題ないのか、というとそうでもありません。あなた自身についての確認も必要です。これは給与明細を見ればすぐに分かります。
つまり給与明細を見て雇用保険料が天引きされていればＯＫということです。もし明細に雇用保険料の記載がなければ、雇用保険料を支払っていないということです。つまりあなたは失業したとしても、失業給付を受けられないということです。
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被保険者になれない人とはどういうひとか？
（１）雇用保険の被保険者になれない人
①法人の代理者…代表取締役、監査役、取締役、合名（合資）会社の代表社員。ただし、明らかに雇用関係がある場合や、報酬支払いなどの面から見て労働者的性格が強いと見られる人は被保険者になれる。
②農業および漁業協同組合の役員。
③生命保険および損害保険会社の外務員（雇用関係が明らかな場合は被保険者になれる）
④昼間部の学生アルバイト・家事使用人
⑤臨時内職的に雇用される人
⑥パートタイマーのうち一週間の所定労働時間が２０時間未満の人
⑦国外で就労する人（出張・派遣は除く）
⑧外国公務員および外国の失業保険制度の適用を受けている人
（２）雇用保険法が適用されない人
①国・都道府県・市区町村の公務員およびその他これらに準ずる事業に雇用される人 （法令などに基づく退職手当を受ける人）
②短時間労働者のうち、季節的または短期雇用を常態にしている人
③４ヶ月以内の期間を予定しておこなわれる季節的事業に雇用される者（４ヶ月を超えると適用される）
④日雇労働者のうち、日雇労働被保険者にならない人
⑤６５歳になった日以後に、新たに別の事業所に雇用される人
⑥「船員保険」の被保険者
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（３）パートタイマー、アルバイトの加入条件
①１週間の所定労働時間が２０時間以上である。
②年収が９０万円以上（月給７万５０００円以上）見込まれる。
③１年以上雇用される見込みがある。
その場合、どうしてあなたは雇用保険に加入してないのでしょうか？
それは２つのことが考えられてます。
①雇用保険の被保険者ではない。
②現在の職場に６ヶ月以上、勤めていない。
雇用保険の被保険者になれない人、適用されない人の他パート・アルバイトについての加入条件を示しました。もし表の条件を満たしているのに雇用保険に加入してなければ、会社に確かめてください。満足できる答えがもらえない時には、必ず労働基準監督署か最寄りのハローワークに相談すべきです。
もし会社が正当な理由なくあなたへの雇用保険適用を行っていない場合は、労働基準監督署が、会社に厳しい制裁を加えることになります。２００１年度から、この雇用保険も新制度に生まれ変わっています。様々な働き方や社会の変化に適応しながら、早期再就職を支援できるよう改正されました。
そのポイントは次の通りです。
①倒産、解雇などのやむえない理由により離職した人には、手厚い受給となった。
②雇用保険被保険者離職証明書の書式が変更された。
③再就職手当が変わった。
④育児、介護休業基本給付の割合が変更された。
⑤雇用保険料が変更された。
⑥パートタイム労働者、登録型派遣労働者の適用用件が変更された。
①、③、④は別途説明することとし、⑤、⑥についておおよその説明をします。
⑤の雇用保険料率については、これまでが労働者負担４／１０００、事業主負担７．５／１０００）だったのが平成１３年４月以降から、保険料率が基本的に１５．５／１０００（労働者負担６／１０００、事業者負担７．５／１０００）になりました。労働者には実質保険料の引き上げとなり負担が増えました。
⑥のパートタイム労働者、登録型派遣労働者は適用基準が大幅に緩和され、これまでの年収９０万円以上という規定が取り払われました。さらに登録型派遣労働者は、派遣元事業所において、１年以上雇用される見込みがある場合には、雇用保険が適用されることが明確にされました。もっと詳しく知りたければ、ハローワークに問い合わせましょう。