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寿退社や産休について
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女性は仕事を辞めない方がいい。男女ともにもらえる手当。
妊娠した。会社を辞めるか、産休をとるか、決断する前に妊娠です。実際、妊娠検査キットで確認した経験を持つ方もいらっしゃるでしょう。「結婚もしてないのに妊娠してしまった」というのなら、すぐ結婚した方が利口です。
あまりぐずぐずしていると、おなかの膨らみが目立ってきます。しかし会社を辞めることはお勧めできません。一度退職するとあなたのキャリアに穴が開くからです。３０歳を過ぎた方の場合、積み上げたキャリアも１０年を超えるはずです。寿退職というのは、少しもったいないです。また社会における活躍場を失った専業主婦が、子供に対して不必要に関わり、そのストレスから子供がキレやすくなるケースもあります。
日本人女性の多くは、学校を卒業して会社に勤めた後、結婚をして出産、育児のために会社を辞めて家庭に入ります。そして子供が成長して小学生頃になると、再びパートや派遣で社会復帰を果たす場合が多いです。
ですが国も少子化対策のため、出産奨励策、「新エンゼルプラン」を打ち出しています。これは２００４年度までに１万ヶ所まで延長保育を増やし、休日保育も３百ヶ所と三倍増、一時保育も３千ヶ所にするというプランです。そして０～２歳の幼児の受け入れ枠を６８万人まで、小学生の放課後児童クラブを１万１千５百ヶ所に増やすことを計画しています。
会社を辞めずに出産・育児をした場合、次のようなメリットがあります。
産休の手当て
①出産育児一時金
社会保険から約３０万円をもらえる。
②出産手当金
９８日分（出産予定日の４２日前から出産後の５６日後まで）の給料の６０％が支給される。
③育児（または介護）休業基本給付
出産手当期間を除いた子供が１歳になるまでの間、給料が２０～３０％増えます（２００１年１月１日より施行）。ちなみに介護休業給付は２５％～４０％の増加。
④育児休業者退職復帰給付
育児休暇から復帰して半年以上勤めれば、育児休暇前の給料の３０日分の１０％か給付されます（かつては５％だった）。
本人の申し出により、育児休業期間中は申し出をした日の属する月から育児休業終了日の翌日の属する月の前月まで厚生年金保険および健康保険の保険料のうち本人負担分が免除されます。（ただし賞与に対する特別保険料は対象外）。
さらに、育児休業期間のうち１年だけは住民税の支払い猶予が受けられます。ただし、その住民税は、職場復帰とともに徴税され延滞金も取られます。延滞金は年利１４．６％で計算されますが、猶予期間の半分の期間については免除されます。
また「育児休業者職場復帰給付」や「育児休業基本給付」は女性だけでなく男性にも適用されます。意外と「主夫も悪くないかも」と考えている方も少なくないかもしれません。